さて、ここで、国内市場を含めて海外市場にも積極的に乗り込んでいかなければなりませんが、農産物の自由化や海外市場をにらんだ農業となりますというと、問われるのは、やはり生産性の向上、コストの問題等々いろんな問題が惹起するわけでございますが、さらに、国内の農業制度の整備なども含めてやっていかなければ農業経営はなかなか見直すことが難しくなってまいりますし、逆に言うと、こういう制度の整備に配慮していかなければうまくいかないというようなことになるとも
大臣は七日の農林水産委員会で、耕作放棄地の増加に歯どめがかからない、効率的な利用に必要な集積が困難、こういう課題認識を示された上で、農地をめぐる課題を克服し、将来にわたって食料の安定供給を確保していくため、我が国農業制度を抜本的に見直すこととし、この法律案を提出した次第であるとの御説明がありました。 しかし、先ほどの農水省の御答弁でもおわかりのとおり、これは今初めて出てきた問題ではありません。
地元からは、中長期かつ低利な資金として、農業近代化資金、スーパーＬ資金などの農業制度資金について、経営の改善に必要な支援策として期待する声が多くあります。農家の需要額を満たす融資枠の確保や農家が使いやすくなるための制度の拡充を求める要望をいただいております。農水省の見解をこのことについて求めたいと思います。
それだけではなくて、様々な農業制度がこの政策の下で政策変更をされました。 当時、食料自給率が四六％であったわけです。政府は、この新政策を実施すれば食料自給率は二〇〇〇年には五〇％にする、この目標は達成できるんだというふうにしていたわけです。しかし、二〇〇〇年の食料自給率は結局四〇％まで下がりました。ですから、上げるどころか六％下がったわけです。 まず、このことに対する反省があったのでしょうか。
少なくとも認定農業制度は、市町村が地域の実情に即して、農業経営者の意欲と能力を尊重して認定する仕組みである。これが本来であるにもかかわらず、今御指摘があったように、同一の農協でよく似た経営を営む組合員であっても、住む市町村が異なった場合、ある者は認定され、ある者は認定されないなど、市町村の認定の仕方にばらつきがある、こういう指摘をいただいております。
新しい食料・農業・農村基本計画に基づきまして、意欲と能力のある担い手農業者の経営改善を支援するためには政策手段の一つとして農業制度金融が必要不可欠であると、この認識を持っているところでございます。その意味で、今後とも、農業近代化資金あるいは農林公庫資金などの農業制度資金を適切に機能させ、担い手農業者に対する資金の円滑な供給が図られるよう努めてまいりたいと、こう考えております。
ただ、そうかといって、やはりこの農政改革を進めていく過程の中で、農業者が投資意欲がわくような新しい農業制度というのをこれからつくり上げていかなきゃならない。これが新しい法律であり、また基本計画の見直しであろう、私はこのように思っております。
認定農業制度を今後どうするおつもりですか。私は、市場の中から強者をつくっていくべきだという論者です。認定農家制度でいわば官が押しつけるものというのは、私は決して好ましいとは思っておりません。
○加藤国務大臣 今回の公庫法等の一部改正法律案につきましては、今松下委員がおっしゃいましたような趣旨等も踏まえておるのでありますが、端的に申し上げますと、自主性と創意工夫を生かした効率的で安定的な経営体の育成を図るため、総合的な融資制度を創立し、農業制度金融関係五法について改正を行おうとしておるところでございます。
そこで、国としては農業制度資金の返済の繰り延べとか、あるいはまた金利の助成の案件についてどのようにお考えか、まずお聞きしたいのであります。 そこで、土地改良の事業費の負担の軽減として、国営事業の負担金について、償還金の全部あるいはまた一部免除とかいろいろ御要望ございます。そして、その償還期限の猶予など、そういうことの対策を講じていただけるものかどうか。
○川合政府委員 ちょっと私の方のお話と違うかもわかりませんが、私の方は、先生ちょっとお触れになりました農業共済制度との関連でお答えさせていただきたいと思いますけれども、御承知のように、農業制度、一筆ごとの場合は基準収穫量の三割を超える減収があったときに払うという方式をとっております。
ところで大臣、前の近藤農水大臣は、農業基本法を含む農業政策それから農業制度の抜本的な見直しということに手をつけられた。いわゆる新しい食料・農業・農村政策、これについての対策本部を設置されておられます。そういうところで、田名部大臣、あなたも御同様にこの問題については、どのようにこれについて対処していかれるのか、その基本的な御姿勢をお伺いしたいと思います。
政府は、去る五月、新しい食料・農業・農村政策に関する検討本部を設置いたしましたが、マスコミは農地解放以来の農業制度の大改正と報道しているわけです。しかし、検討しようとする基本的な課題や項目は抽象的に述べておるだけでよくわからない。この政策は現在検討中でありますが、新政策の内容についてはいずれ詳細に質問いたしますけれども、本日は以下の項目について問題意識と検討の報告を説明してください。
ついては、以上のことにより農業制度金融の充実が図られることとなるわけでありますけれども、これまで各種資金を借り入れて負債を抱えている農家も相当数見られるところであります。このような負債農家の救済のため、長期低利の資金制度を新たに創設すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
米の貿易問題に関しましては、ウルグアイ・ラウンドにおいて、つまりマルチ、多数国の場におきまして、各国の農業制度等につきまして私たちもその議論をしよう、これはずっと言い続けていることでございますが、その方が適切であります。
○塩飽政府委員 御案内のように、この農業災害補償制度は我が国の農業制度では最も基幹的な制度でございまして、戦前にももちろん端緒的な制度はあったわけでございますが、戦後の農政の再発足のときに、たしか昭和二十二年でございますか、現在の農業災害補償制度のいわば基本的な姿がその時点からスタートをしたわけでございます。
なお、お米の問題につきましては、御承知のようにウルグアイ・ラウンドの中で他の国の農産物問題や農業制度が議論される場合には、我が国も米の制度も含めて討議をするのにやぶさかでない、反対するものではないという私どもの基本的な考え方は前々から申し上げているわけでございますが、この立場を踏まえつつ、今回のイスラマバードでも対応したということでございます。
しかし、非常に基礎的な、非常に大事な農業制度でございますので、その取り組みに当たりましては十分この制度の維持のために、慎重に取り組んでいかなくちゃいかぬというふうに考えているわけでございます。
○政府委員（後藤康夫君） これはたしか塩出先生から金融三法の御質疑のときに御指摘があった問題であろうかと思いますが、農業共済の加入促進につきましては、今まで農業共済の世界では、やはり第一義的に制度それ自体をできるだけ農家にとって魅力のあるものにして、また農家の自発的な加入を確保するということで制度の普及の徹底なり、あるいは制度の充実に努めるということでやってまいったわけでございますが、農業制度金融の
○参考人（荏開津典生君） 御質問の第一点、農業制度金融の選別性ということでございますが、私の見解では、制度金融はいかに長期低利であっても、基本的に金融である以上、選別性というものを持っているというふうに考えております。
――――――――――――― 四月十九日 野菜の生産振興に関する陳情書 （第三一三号） 農業制度金融に関する陳情書 （第三一四号） 農業共済制度に関する陳情書 （第三一五号） 農業者年金制度の充実強化に関する陳情書外二 件（第 三一六号） 林業振興対策の強化に関する陳情書 （第三一七号） は本委員会に参考送付された。